アラームアプリ利用規約
株式会社Pop Mint(以下「当社」といいます)は、当社が提供するアラームアプリケーションサービス(以下、「本サービス」といいます)について、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。
第1条 利用条件
1.利用者は、本規約に同意の上で、本サービスを利用することができます。本サービスのアプリケーションをダウンロード・インストールし、本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
2.本規約に同意しない場合、利用者は本サービスを利用することができません。この場合、直ちに本サービスの利用を停止するものとし、すでにインストールしている場合はアンインストールを行うこととします。
3.本サービスの利用は、利用者自身が所有する端末を操作することによってのみ行うこととします。
第2条 著作権等
本サービスに関する著作権及び知的財産権は当社またはその権利を有する第三者に帰属します。本サービスの利用により、利用者に付与される権利は本規約に明示的に定められているものに限られます。また、利用者が本サービス内に投稿した文章、画像、映像等の著作権は、その時点で当社に移転し、以後その著作権は当社に帰属します。利用者は当社によるこれら著作物の利用について、著作者人格権等を行使しないことに同意します。
第3条 料金
1.本サービスは有料コンテンツです。また、追加機能やコンテンツの一部も有料で提供されており、その他有料サービス(例えば、本サービス内で使用するポイントやアイテムの販売など)が提供されることがあります。
2.当社は、本サービス内で提供される無料・有料の機能やコンテンツの価格を、当社の判断に基づき変更することがあります。価格変更後、利用者がその変更に同意しない場合、本サービスの一部または全部の利用ができなくなる可能性があることを利用者は了承するものとします。
3.本サービスの利用に必要な端末購入費用や維持費用、パケット通信料を含むデータ利用などの通信費用は、全て利用者の負担となります。
第4条 利用者情報
1.利用者は、当社が本サービスの運営に関連して取得したアカウント情報(ユーザーIDやプレイログデータ)を、本サービスの運営のために使用することに同意します。この場合、当社はアカウント情報を、契約等で義務づけられた業務委託先に業務を委託する目的で預託することができます。
2.別途プライバシーポリシーに従いアカウント情報の利用を行う場合があります。
3.当社は、利用者の同意なしに、第三者にアカウント情報を開示することはありません。
4.前項に関わらず以下の場合には利用者の同意なくアカウント情報を保存・開示できることとします。
- 法令や行政機関・裁判所からの要請がある場合
- 法律上の手続きに必要な場合
- 本規約を遵守していただくために必要な場合
- 利用者、当社、または第三者の財産や権利、生命・安全等を守るために必要な場合
5.当社は、利用者の情報やコンテンツの保存義務を負わず、それらの完全性や可用性について保証しません。
6.利用者が本サービスを退会した場合、または当社が本サービスの運営を終了した場合、当社は利用者の情報およびコンテンツを削除することができ、返却等には応じないものとします。
第5条 禁止事項
1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 利用登録時や登録情報変更時に虚偽の内容を登録すること
- 登録情報を第三者に譲渡または使用させること
- 第三者に利用者としての地位を譲渡または貸与すること
- 日本国外から本サービスを利用すること
- 第三者を差別、誹謗中傷すること
- 第三者の名誉、プライバシー、信用を侵害すること
- 第三者に経済的・精神的な損害を与えること
- 当社従業員または第三者になりすますこと、当社や第三者との提携・協力関係を偽ること
- 公序良俗に反すること
- 当社や第三者の知的財産権を侵害すること(特許権、意匠権、商標権、著作権等)
- 当社の事前の書面による許可なく営利目的で本サービスを利用すること
- 当社のサーバーに不正にアクセスすること
- 第三者の登録情報を使用して本サービスを利用すること
- 当社や第三者の設備を害するウィルスプログラム等を開示・送信・頒布すること
- 本サービスの不具合を意図的に利用すること
- 本サービスに関連する情報やプログラムを解析・改竄・消去すること
- 本サービス内で使用されているコンテンツデータを解析、複製、修正、改変、二次利用すること
- 当社の定める利用条件や操作手順に従わないこと
- 本サービスの運営を妨害すること
- その他当社が不適切と認める行為
2.本規約に違反した利用者による行為で、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその全ての法的責任を負うものとします。
第6条 免責条項
1.当社は、本サービスが第三者の権利を侵害していないこと、および本サービスの実行が第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
2.利用者は、自己の責任および判断に基づいて本サービスを利用するものとします。
3.当社は、本サービスの完成度、正確性、有用性、可用性等について一切の保証を行いません。
4.当社は、利用者の使用する端末が本サービスと適合するかどうかについて保証しません。
5.当社は、サーバーのメンテナンスやネットワーク回線の混雑、プロバイダーの障害など、その他当社が本サービス運営上やむを得ない理由により、通知なしに本サービスを変更、停止または中止することができるものとします。この場合、当社は利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
6.当社は、利用者に対して、本サービスへの不正アクセスや第三者の行為により発生した損害について、当社の責めに帰すべき事由がない限り、一切の責任を負わないものとします。
7.当社は、利用者同士が本サービスを通じて行う取引に関して一切関与せず、利用者間で発生した紛争については、利用者の責任で解決するものとします。
8.当社は、本サービスにて広告を掲載した場合、広告主等と利用者間で発生したトラブルについて、当社の責めに帰すべき事由がない限り、一切の責任を負わないものとします。
9.当社は、本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、当社の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。また、利用者が支払った金銭等について、理由を問わず返金を行いません。
10.当社は、利用者からの問い合わせやサービス改善等の意見に対して、回答や対応を行う義務を負わないものとします。また当社の判断により対応を行った場合、その対応について利用者に報告等の義務を負わないものとします。
11.当社は、当社の都合により本サービスの仕様を変更したり、提供を終了することができます。この場合、提供終了や変更により発生した損害について、当社の責めに帰すべき事由がない限り賠償責任を一切負わないものとします。
第7条 端末とアカウントの管理
1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、使用する端末および本サービスで取得したアカウントを自身の責任で管理するものとします。
2.利用者は、自身の責任で管理された端末およびアカウントを使用した行為の結果、当社または第三者に損害が発生した場合、その損害を賠償するものとします。
3.当社は、利用者の端末およびアカウント管理の不備により利用者が被った不利益や損害について、一切の責任を負いません。
第8条 本サービスの変更、中断、終了
1.当社は、本サービスおよびその付随サービスの内容を、いつでも任意で変更、中断、または終了することができます。
2.当社が本サービスを変更、中断、または終了した場合、利用者が所持していたアイテムやコンテンツ等について、補償を行わないことを利用者は承諾するものとします。
第9条 権利義務等の譲渡禁止
利用者は、本サービスおよび本規約に関する自らの権利または義務を、第三者に譲渡または承継することはできないものとします。
第10条 退会
1.利用者は、本サービスをアンインストールした時点で、本サービスで提供されるコンテンツ等が失効することに同意するものとします。
2.当社は、退会した利用者の個人情報を含む一切の情報を保有する義務を負いません。
3.利用者が本サービスで使用する端末において修理や機種変更を行った場合、当社が特別に定める場合を除き、修理後または交換後の端末に以前の登録情報を引き継ぐことはできません。
第11条 損害賠償
1.利用者は、本規約に違反したことにより当社または第三者に損害を与えた場合、当社または第三者に対して損害を賠償する責任を負うものとします。
2.第6条に定める免責条項にかかわらず、当社が利用者に損害賠償責任を負う場合、賠償額は、当社の故意または重過失がある場合を除き、利用者が当社に対して支払った直近1ヶ月の支払額から、当社がプラットフォーム事業者に支払った手数料を差し引いた金額を上限とします。
第12条 管轄裁判所等
1.本サービスに関して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し解決を図るものとします。
2.協議によって解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意するものとします。
3.本規約の一部が消費者保護法等に抵触し無効とされても、その他の部分は引き続き効力を有するものとします。
4.本規約に関して適用される準拠法は、日本法とします。
第13条 本規約の変更
当社は、利用者に事前に十分な告知を行った上で、本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サービス内または付随するウェブサイトに掲示された時点で全利用者に適用されます。
2026年4月1日制定